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平成２５年度第２回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が子宮頸がんワクチンの積極的勧奨の中止勧告を出したため、実施主体である地方自治体、医療機関、学校では混乱がはじまっています。「それでも子宮頸がんを防ぐためには接種すべき」という意見がありますが、ちょっと待ってください。このワクチンは高リスクHPV16型と18型の感染を防ぐというデータはあるものの、感染しても必ずしもがん化するわけではないことが知らされないまま、「子宮頸がん予防ワクチン」として大変な勢いで接種が進められ、2013年4月からついに、予防接種法上の定期接種とされたものです。

日消連では、ワクチントーク全国とともに、2010年12月26日からワクチン接種緊急促進事業の対象とされて以降、効果への疑問、副作用の重篤さと多さから、子宮頸がんの病気やワクチンの必要性、検診の有効性などについて、ブックレットを発行し、接種の中止の申し入れを厚労省に行ってきました。2013年5月10日に子宮頸がん被害者連絡会が文科省に、このワクチンによる実態調査の申し入れをしました。これを受けて、６月６日には、文科省は、全国の学校に、子宮頸がんワクチンによる被害の実態調査の要請文を発令しました。