声明文
アジア平和共同声明
私たちは日本と韓国で消費者運動、生活協同組合活動を行っている市民団体です。消費者・生活者の権利を守るための取り組みを進める私たちは、ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・パレスチナ間の戦闘など、世界各地で起こっている戦争や紛争に多くの市民が巻き込まれていることに心を痛めています。
戦争は、子どもたちを含むあらゆるいのちを奪い、傷つけ、生活を支える何もかもを破壊します。私たちは二度の世界大戦でそれを目の当たりにしました。第二次世界大戦において日本は韓国をはじめとするアジアの国々に筆舌に尽くしがたい被害を与えました。その反省の上に立って日本の市民は、日本国憲法において政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、過ちを二度と繰り返すまいとアジアをはじめ世界に誓ったはずでした。
ところが、2022年に日本政府は安全保障に関する３文書を改定、抑止力の名の下に防衛費を今後5年間で総額43兆円（約374兆5000億ウォン）に倍増する計画を打ち出しました。それまでの専守防衛から先制攻撃へと安全保障の考え方を180度転換して、再び戦争に突き進もうとしています。このような事態に対して、日本では安保３文書の撤回を求める消費者共同声明を発表し、90を超える団体が賛同しています。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所によると、世界の軍事費ランキングで日本と韓国はともに上位10位前後に位置しています。世界各地で紛争や緊張が続いていますが、私たちは、過去の戦争の経験から、軍備拡大は決して抑止力にならず、戦争への道をひらくものであることを知っています。戦争はある日突然始まるのではなく、少しずつくらしに忍び寄ってくるものです。世界的に軍拡の動きが進行する今こそ、アジアの消費者団体・市民団体は連帯し、反戦と平和を訴える必要があります。
地球上の全ての人々は、穏やかに安心して生きる権利があります。「世界人権宣言」でも、「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する」と謳われています。「平和」とは、単に戦争や紛争のない状態を指すのではなく、暴力、貧困、人権の抑圧、差別、環境破壊等がない、安らかで豊かな状態のことです。なにより、人間の尊厳を重く見なければならないと考えます。私たちはこれを脅かす事態をそれぞれ自身のこととして捉え、国際的なすべての対立的課題を、武力ではなく対話で解決することを強く求めます。
私たちは平和を求める人と人との繋がりを一層広げるとともに深化させ、決して戦争を引き起こさせないために対話と交流を続けることをここに決意します。
2024年8月30日
ドゥレ消費者生活協同組合連合会（韓国）
主婦連合会（日本）
日本消費者連盟（日本）
◎아시아평화공동성명（アジア平和共同声明・韓国語）
◎Joint Statement for Peace in Asia（アジア平和共同声明・英語）
賛同団体一覧
（随時、団体名を掲載する）
賛同お願い
このたび主婦連合会（主婦連）と日本消費者連盟（日消連）は、韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会と3団体合同で「アジア平和共同声明」を発表しました。
主婦連と日消連は、2022年12月の安保3文書改定に対し、消費者団体共同声明「私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します」を発表し、国内の消費者団体や生活協同組合に賛同を呼びかけました。現在、90を超える団体が名を連ねています。2024年3月には武器輸出企業に対し、武器製造や武器輸出の中止を求めた不買運動を展開しました。
私たちは、日本が戦争する国に突き進む現状への危機感から、消費者団体共同声明で確認した「二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけない」という思いをアジア各国の人々と共有し、アジアと世界の平和のために市民間の連帯を強めることが必要だと考えています。そして、私たちと同様に、いかなる戦争や破壊にも反対している、韓国のドゥレ消費者生活協同組合連合会とともにアジア平和共同声明を発表するに至りました。日本の消費者団体と韓国の生活協同組合による平和を求める共同声明は初めての試みです。
アジア平和共同声明は、消費者団体や生協に限らず、広く市民団体に呼びかけるものです。
つきましては、貴団体にご賛同いただきたくお願い申し上げます。
2024年9月
主婦連合会
日本消費者連盟
賛同フォーム
賛同に関する情報
＜募集期間＞
第1次締切り：2024年12月31日
第2次締切り：2025年7月31日
＜発表方法＞
・呼びかけ団体ＨＰのアジア平和共同声明特設ページに団体名を掲載
・今後開催するイベントで団体名を紹介
＜今後の活動予定＞
・アジア各国の消費者団体・市民団体にアジア平和共同声明への賛同呼びかけ
・アジア各国で武器見本市に抗議する人々との連帯
・武器輸出企業に投融資する銀行への抗議活動（日本）
・2025年8月に戦後80年を考えるイベントの開催
【本件お問い合わせ先】
日本消費者連盟
電話：03-5155-4765(月・水・金)／ＦＡＸ：03-5155-4767／Ｅメール：koketsu@nishoren.org
声明発表記者会見＆講演会・リレートーク
日時：2024年8月30日（金）13:30～15:30
会場：主婦会館プラザエフ８階スイセン／オンライン併用
＜プログラム＞
13:30 アジア平和共同声明の趣旨説明
13:45 アジア平和共同声明の呼びかけ団体として
13:50 韓国ドゥレ消費者生活協同組合連合会のキム・ヨンヒャン会長メッセージ
13:55 記者からの質問タイム
14:25 講演「安全保障のジレンマー岸田政権の軍拡がアジアにもたらすもの」望月衣塑子さん（平和を求め軍拡を許さない女たちの会、新聞記者）
14:55 市民リレートーク
杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク）
谷口初枝さん（幕張メッセでの武器見本市に反対する会）
前田佳子さん（平和を求め軍拡を許さない女たちの会、日本女医会会長）
三浦光弘さん（岩手県消費者団体連絡協議会事務局次長）
溝内啓介さん（コンシューマーズ京都事務局長）
韓国のNGO「戦争なき世界」（代読）
15:25 閉会あいさつ
（UPLANの動画埋め込む）
◎韓国ドゥレ生協のキム・ヨンヒャン会長メッセージ←クリックすると飛ぶようにする
◎韓国のNGO「戦争なき世界」のメッセージ←クリックすると飛ぶようにする
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1669号（2023年5月号）アジアの平和を求めて市民がつながろう