「いま食の世界で何が起きているのか？」 日消連食の連続講座がはじまります！
なにをどう食べる？ 食のいまを見つめ直す 第1回「いま食の世界で何が起きているのか？」 食品の裏側には何が隠されているのか、どのような材料が使われどのように作られているのか、食品添加物や放射線照射食品の有害性などの問題点について学び、あらためて私たちの食卓を見つめ直すために日消連連続講座がはじまります。
近藤駿介 原子力委員会委員長への核燃料サイクル政策選択肢のコスト計算方法に関する公開質問状
福島第一原発4号機の使用済核燃料プール
2012年6月21日付原子力委員会決定「核燃料サイクル政策の選択肢について」が、再処理をやめるオプションについてやっているコスト計算、ちょっとヘンじゃない？ 委員でもない「原子力村」の事務局が勝手に入れ込んだ、再処理中止・全量直接処分のコストを高く見せようとする計算が、最終決定にまでもちこまれてしまっています。それについて、近藤俊介委員長が、前文で歯切れの悪い言い訳。何これ？—— 福島をあんな悲惨な目に遭わせておきながら、なおも隙あらば失地挽回しようと虎視眈々と狙っている原子力村の官僚たちと、それを温存させようとする原子力委員会に黙っていられなくなり、日消連は近藤・原子力委員長に公開質問状を送りました。
脱原発基本法案 民主党代表選候補者へのアンケート結果公表記者会見のお知らせ
脱原発法の制定を求める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」は、８月22日に設立し、衆参与野党の国会議員に対して、脱原発法の必要性、重要性を訴えています。２回の院内集会を経て、9月7日に法案を提出することができ、次期国会に継続審議となっています。本法案提出時には５５名の民主党議員が賛同議員として名を連ねています。脱原発の世論は高まっており、次の衆議院選挙で脱原発法の是非が大きな争点となることは必至です。民主党のサポーターを含め、国民、市民が各候補者の脱原発法に対する賛否を知ることは極めて重要です。
脱原発法案が国会提出されました 全国のみなさんの賛同を募っています
2012年9月7日、脱原発法案が国会提出されました。！
脱原発法制定全国ネットワークが超党派の国会議員に提案を求めてきた「脱原発基本法案」(全文後掲）が９月７日午前９時過ぎに衆議院事務総長に、１３名の提出者、２３名の提出会派と無所属議員を含む賛成者を得て提出されました。
同法案は、国策としての脱原発を宣言し、政府に対して、「遅くとも２０２０～２５年までのできる限り早い時期」に脱原発を実現させるとし、最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しなければ、原発の運転を認めないとして、再稼働にも厳しいハードルを課しています。
また、電力会社の発電事業と送電事業を分ける発送電分離、再生可能エネルギーの拡大、原発の立地地域や周辺の経済への影響に適切な対策を講じることも盛り込まれています。
脱原発基本法案 今国会への提出が決まりました！
２０１２年９月６日今国会中の提出を求めて市民と議員が運動してきた、脱原発基本法案が、2012年9月7日、衆議院に議員立法として提出されることになりました。脱原発法の制定運動は原子力資料情報室の故高木仁三郎さんが提唱されて来、20数年を経て、ようやく実現しました。
東京電力福島第一原発事故にかかるテレビ会議映像の全面的公開を求めます
東京電力は福島第一原発事故の同社のテレビ会議を一部報道機関に限り公開しました。福島第１原発事故直後から記録しているテレビ会議の映像約１５０時間分を、８月６日から報道機関に公開するとしながら、実際にはわずか３０時間分を報道機関限定でモザイクや音声処理を施したものでありその内容は極めてお粗末です。
東電値上げ8.47％？まだまだ下げられるはず
報道によると、7月19日 藤村修官房長官と枝野幸男経済産業相、松原仁消費者担当相の3閣僚は東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を8．47％とすることで合意したとされています。東電は10．28％の値上げを申請していましたが、人件費などの削減を拡大し、値上げ幅を圧縮するということになりました。
野田首相の大飯原子力発電所の再稼働決定の撤回を強く求めます
野田佳彦首相は6月8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原発3、4号機について「国民生活を守るために再起動すべきだというのが私の判断だ」と述べ、運転再開の必要性を訴えました。これを受け、福井県の西川一誠知事は来週にも再稼働に同意する見通しです。首相は、知事の同意が得られ次第、速やかに関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する考えです。
日本消費者連盟では野田首相に対して抗議文を送付しました。
東電電気料金値上げ公聴会、1名除き断固反対意見続出
2012年6月7日、経済産業省地下２階講堂で東電値上げ申請についての公聴会が開催され、日本消費者連盟は参考人として陳述しました。公聴会は午前が公募による陳述人、午後が参考人に割り当てられ、それぞれ10名、計20名の陳述人が質問や意見を述べました。持ち時間は、経済産業省と東電両方で、回答も含めて15分という制限が課せられました。20名中19名が値上げに強く反対する意思を表明しました。
人権侵害の悪法「新型インフルエンザ特措法」に反対を！
新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と参議院での否決を求める緊急声明を出しました。
各方面から、「感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいる」と指摘され法案の撤回が求められている新型インフルエンザ特措法に対して、緊急の反対声明を参議院議長に送付しました。
東京電力に値上げ不同意を！── 消費者が電気を選べる制度が必要
東京電力は4月1日から大口顧客（企業）の電気料金値上げを通告していますが、「値上げに不同意」とする通知を3月30日までに東電に出すと、契約終了日まで値上げが適用されません。
これは、契約期間中は一方的に契約内容の変更はできないという、当たり前の理由によるもの。つまり、料金契約の満了日が4月2日以降の場合、東電が4月1日に値上げすると「契約期間中の一方的な値上げ」となり、契約違反になります。値上げするためには、契約相手である利用者の了承が必要なのです。利用者が値上げを了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持されます。