食品表示

食品表示は消費者の権利

食品表示は消費者が食品のことを知るための大切な情報です。消費者の知る権利、選ぶ権利は、消費者の権利として消費者基本法にも食品表示法にもうたわれています。
しかし食品表示法に基づいて定められた食品表示基準は欠陥だらけで、消費者が知りたい情報はわからず、商品の選択も困難になっています。私たちは食品表示の改善を求め、粘り強く運動しています。

問題点と私たちの要求

問題点消費者庁私たちの要求
原料原産地表示○大括り表示(「輸入」の表示)で原産国が分からない。
○製造地表示(「国内製造」等の表示)で原料原産地が分からず、かつ国産であるかのような誤解を与える。
○上位1位の原料しか表示されない。
○大括り表示と製造地表示を認める。○製造地表示を廃止し、生鮮原料に遡って表示を義務付ける。
○大括り表示を廃止し、上位3カ国程度の表示を義務付ける。
○上位3位までの原料の原料原産地表示の検討。
遺伝子組み換え表示○表示免除の限度が5%と高いうえ、食用油や醬油などは免除され、ほとんど表示されていない。
○「不分別」の表示が分かりにくい。
○現行制度の維持を決定。
○遺伝子組み換えでない表示は不検出を要件と決定。
○表示免除の限度を1%とする。
○食用油や醤油なども、社会的検証で表示を義務付ける。
○「遺伝子組み換えでない」表示の過剰な規制をやめる。
ゲノム編集表示○表示が義務付けられていない○外来遺伝子の残らないゲノム編集は表示を義務付けない。○ゲノム編集を含む全ての遺伝子操作について、社会的検証で表示を義務付ける。
食品添加物表示○一括名(膨脹剤等)、類別名(増粘多糖類、カロチノイド色素等)が多い。
○表示免除の加工助剤、キャリーオーバー、栄養強化剤の要件が不明確。
○現行制度の維持を決定。
○無添加・不使用表示が問題視され,規制強化を決定。
○一括名と類別名を廃止する。
○用途名併記の拡大。
○無添加・不使用表示の過剰な規制をやめる。

私たちの活動

  • 食品表示問題ネットワーク(日消連が事務局)に結集し、他の消費者団体や生協などとともに、意見交換会などを開催して消費者庁と交渉
  • ブックレットや消費者リポート、学習会などで問題点を伝える

関連出版物

  • ブックレット「どうなっているの?食品表示」(2022年12月発行)